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2020年4月22日、日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会は「新型コロナウイルス感染症対応下での教育現場における非常勤講師・兼任講師への適切な配慮と対応を求めます（呼びかけ）」を本会ホームページ上で公開し、文部科学省に通知しました。
あわせて教育機関に勤める非常勤講師・兼任講師の方々に、この問題についてのご意見・ご要望を募り、本会ホームページに掲載することで関係機関に周知する取り組みを行っています。
・受付フォームのURLは>>こちら
・電子メールでの投稿は nichirekikyowakate@gmail.com
5月27日の更新以降、新着順に整理し、本ホームページに掲載します。
GW以降、学力や学習範囲などで地域差、さらに言えば大学入試などに支障のないよう、全国規模で均一的な対策をお願いしたく思います。
コロナの休校により、給与が6割支給になった。
中小企業の雇用助成金に従って、9割支給にする。または、住民税、国民健康保険料、年金を払って、6割が終わってしまい、生活ができないため、税金の減免措置を願いたい。
愛知県では、今年度から非常勤講師の給与が「月額制」から「時給制」に変わり、授業実績と準備等（約3コマあたり1時間）に対し給料が支払われる形となった。今般の休校で授業がないのでどうなるかと思ったが、とりあえず「研修」や「在宅勤務」という名目で給料は出ることとなった。
そもそも月額制に戻すべきと考えるが、今後、「財政難」や「授業実績がないのに給与を支払うのは県民の理解を得られない」などと理由を付けて「授業実績のみ」に改悪されないか非常に心配。
今後、世間から「大学叩き」・「公務員（含む教員）叩き」が生まれ→種々の予算・補助削減→そのあおりを非常勤講師が受ける、ということを危惧する。