日本歴史学協会は、一九五二年一月二五日、「紀元節復活に関する意見」を採択して以来、「紀元節」を復活しようとする動きに対し、一貫して反対の意思を表明してきた。それは、私たちが超国家主義と軍国主義に反対するからであり、「紀元節」がこれらの鼓舞・浸透に多大な役割を果たした戦前・戦中の歴史的体験を風化させてはならないと信じるからである。しかるに、政府は、一九六六年、「国民の祝日に関する法律」を改定して「建国記念の日」を制定し、政令によって戦前の「紀元節」と同じ二月一一日を「建国記念の日」に決定して今日に至っている。
私たちは、政府のこのような動きが、科学的で自由な歴史研究と、それを踏まえるべき歴史教育を困難にすることを憂慮し、これまで重ねて私たちの立場を表明してきた。
昨年、日本学術会議の第二五期の活動開始に先立って、菅義偉内閣総理大臣は、六名の新会員の任命を拒否した。日本学術会議の会員は、法の規定するところによれば内閣総理大臣が任命することとなっているが、この「任命」が、あくまでも日本学術会議の推薦に基づき、推薦された候補者をそのまま任命する形式的な行為に過ぎないことは、中曽根康弘元首相のかつての参議院文教委員会での答弁からも明らかである。菅首相は、六名の任命を拒否した理由を明言していないが、歴史学研究者を含むこの六名が、「安全保障法制」導入をはじめとする第二次安倍政権下における反動的諸政策に反対の意志を示したことが、任命拒否の大きな理由であることは容易に推測される。政府の方針に賛同しない研究者を排除しようとするこうした菅内閣の姿勢は、日本国憲法において保障された学問の自由への重大な侵害に他ならない。私たちは、科学的で自由な歴史研究とそれを踏まえるべき歴史教育を維持していくためにも、このような菅内閣の対応に改めて強く抗議するものである。
この二〇二一年四月から、中学校において新しい学習指導要額が全面実施されるが、それに伴い、昨年、教科書の採択が行われた。その際、かねて我々がその存在に警鐘を鳴らし続けてきた、科学的な歴史学の成果を意識的に無視し復古的・独善的な歴史叙述を行っている中学校社会科歴史的分野の教科書の採択率が激減した。いたずらに復古的な歴史観が貫かれる教科書は教育現場から排験されるべきであり、実際に教室で生徒たちに歴史学習を指導する教師の声に耳を傾け、戦後の歴史学の科学的な成果が適切に反映された教科書を採択すべきであると考える私たちにとって、状況は一定程度改善されたと評価できる。しかしながら、領土問題を中心に、学習指導要額で定められる教育内容について、政府見解に基づく指導を強制するような状況はむしろ新学習指導要領によって一層強化されている側面もある。こうした見地からも、私たちは引き続き、歴史学はあくまで事実に基づいた歴史認識を深めることを目的とする学問であり、歴史教育もその成果を踏まえて行われるべきであって、政治や行政の介入により歪められてはならないことを主張するものである。
二〇二一年一月三〇日
日本歴史学協会 会長 中野達哉
同会学問思想の自由・建国記念の日問題特別委員会委員長 服部早苗